FONプログラム 2015 10 3

 オバマ政権は、クリミア半島を併合したロシアに対しては、
ライオンのごとく吠え、
南シナ海を併合した中国に対しては、沈黙を守ってきました。
 これが、親中政権であるオバマ政権の基本政策であると、
私は、何度も何度も書いてきました。
 南シナ海の「領海化」を推進する中国に対しては、
日本政府は、強く反対してきましたが、
アメリカ政府は、公認してきました。
 2015年10月1日、「JB PRESS」で、
北村淳氏は、このような記事を書いています。

ホワイトハウスがアメリカ海軍に圧力 「中国を刺激するな」
オバマ政権は中国の人工島を容認してしまっているのか?

 アメリカ連邦議会の上院軍事委員会が公聴会を開いた。
そこで取り上げられた問題の1つが、
アメリカ軍が、南沙諸島で中国が建設中の人工島に対して、
適切に「FONプログラム」を実施しているのかという問題であった。
 FONプログラムとは、
「Freedom of Navigation(自由航行原則)プログラム」の略語であり、
「世界中の海洋で、自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、
そのような事態の是正を求める」というアメリカの国家政策を意味する。
 具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、
国務省のFON担当外交団が、
警告を与えたり是正のための話し合いをしたりするという外交的手段をまずは実施する。
 それとともに、問題となっている海域に軍艦や航空機を派遣して、
「アメリカ政府は断固として自由航行原則を守り抜くぞ」という意思表示を行うのである。
(中略)
 実は、太平洋艦隊や第7艦隊などで参謀を務めていたアメリカ海軍関係者たちによると、
アメリカ海軍では、以前より、
人工島をはじめとして中国が領有権を主張している島嶼環礁周辺12海里以内でのFON作戦を
しばしば計画したという。
しかしながら、政治的な配慮から、そのような作戦計画は日の目を見ることがなかったという。
 「ホワイトハウスやペンタゴン上層部には、
『中国を挑発するような作戦行動は慎まなければならない』という『不文律』が存在し続けているために、
そのような作戦は、ことごとく『上からの干渉』によって立ち消えになってきた経緯がある」
(引用、以上)
 私が、何年も前から、
「自分の国は自分で守る」という国防政策にすべきであると主張してきた理由が、
これで、わかったでしょうか。
 万が一、東シナ海や南シナ海で、紛争が起こっても、
親中政権であるオバマ政権に支援を求めることは不可能です。

二人のルーズヴェルト 2014 8 10

今日も、江崎道朗氏の著書から、興味深いところを紹介しましょう。

 アメリカは、この100年、二つの対日政策で揺れてきた。
一つは、「大陸国家(ロシアや中国)の膨張政策の防波堤として、
日本を活用すべきだ」というものだ。
 日露戦争の時、セオドア・ルーズヴェルト大統領が、
この「ストロング・ジャパン(強い日本)」政策を採用した。
 もう一つは、「強い日本は、アジアの脅威であるばかりでなく、
アメリカの権益を損なう存在だ」というもので、
日中戦争の時、フランクリン・ルーズヴェルト大統領が、
この「ウィーク・ジャパン(弱い日本)」政策を採用した。
(引用、以上)
 こうした二つの対日政策とベノナ文書を見ると、
実に興味深いものがあります。
「べノナ」文書(米軍諜報部が解読した旧ソ連情報部の秘密文書)
(以下は、ウィキペディアから引用)
 1995年、ベノナ(ソ連暗号解読プロジェクト)が機密扱いをはずされ、
ソ連の暗号通信の内容が明らかになった結果、
ソ連のスパイ行為は、マッカーシーの見積もりよりも、
さらに大規模なものだったことが判明している。
 ベノナは、特にソヴィエトのスパイに色々な方法で協力した、
合衆国の市民、移民、そして永住者を含む少なくとも349人の人々について言及している。
 マッカーシーは、ベノナ秘密情報への接触はなく、
彼の情報は他の情報源からだと信じられている(FBIのフーヴァー長官からだという)。
 ベノナは、マッカーシーにより調査された、
ある人物達が、事実、ソ連のスパイであることを明らかにしている。
 たとえば、メリー・ジェイン・キーニーは、
マッカーシーにより単に「共産主義者」とされているが、
実際には、彼女も、その夫もソ連のスパイだった。
 マッカーシーにより名指しを受けたロークリン・カーリーは、
ルーズヴェルト大統領の特別顧問だったが、
ベノナによりソ連のスパイであることが確かめられた。
(引用、以上)
 マッカーシー(1908〜1957)は共和党の上院議員で、
1950年に国務省に潜む共産党員の名簿を入手したと発言し、
一躍、世界の注目を浴び、
彼の反共産主義運動は「マッカーシズム」と呼ばれました。
(参考文献 ジョセフ・マッカーシー著「共産中国はアメリカがつくった」)




















































































スマートフォンのトップページへ